官公庁入札というと、大企業向けのもので、土木や建築などの工事案件が対象だという印象を持たれている方も多いのではないでしょうか。しかし、近年では、多くの業種で競争入札が実施されており、中小企業でも参加できる案件も増えています。
しかし、入札に関する事務手続きに慣れていない場合、ハードルが高く、興味はあっても参入に躊躇している企業様も多いのではないでしょうか。弊社では、そのような企業様を支援するサービスを提供しています。
入札とは何か
入札とは、国や地方自治体が、工事を行ったり、物を購入したりする際に、最も有利な条件を示す者と契約を締結するために、複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、その内容や金額から契約者を決める方法です。
どのような業種が対象なのか
競争入札が実施される契約は、建築や土木だけではなく、文具事務用品の購入や調査・広告・清掃など、多様な業種が対象となっています。
対象業種
| 物品の製造・販売 | |
|---|---|
| 衣類・繊維製品類 | ガラス・陶磁器 |
| 出版・書籍・新聞 | 輸送・搬送機械器具・燃料 |
| 医薬品・医療品類 | 家具・事務机 |
| 電気・通信機器類 | 防衛用装備品類 |
| プラスチック製品類 | 印刷 |
| 医療用機器類 | 医薬品・医療品類 |
| 警察用装備品類 | ゴム・皮革 |
| 非鉄金属・アルミ | 車両類・自動車 |
| 産業用機器・ボイラー | 精密機器類 |
| 紙・紙加工品 | 家具・事務机 |
| 電子計算機類・PC | 事務用機器類 |
| 事務用品類・文具 | 厨房器具・消火器 |
| 建設・建築材料 | 肥料・飼料 |
| 役務の提供 | |
| 広告・宣伝 | 調査・研究 |
| プログラム作成 | 賃貸借建物・物品 |
| 旅行等 | 電子出版・制作等 |
| 写真・写真撮影 | 情報処理・統計 |
| システム開発 | 建物管理・清掃 |
| 車両整備・航空機 | 医事業務・検体検査 |
| 製図・製本等 | 翻訳・通訳 |
| 会場等の借り上げ | 運送・倉庫 |
| 船舶整備 | 防衛装備類整備 |
| 役務の提供 | |
| 立木竹 | 鉄屑回収等 |
| 古紙回収等 | ー |
どのような機関が入札を行っているのか
多数の国や地方自治体が、競争入札によって契約を行っています。特に、平成22年度以降、国等の契約方針として、中小企業者の受注機会を増やす工夫や配慮がなされており、競争入札の案件が増えています。
| 中央省庁 |
|---|
| 内閣府、各省庁、最高裁判所、衆議院、参議院、会計検査院、人事院、国土地理院、国税 |
| 中央省庁外郭団体 |
| 日本郵政グループ、国立大学法人、大学入試センター、国立がん研究センター、科学技術振興機構、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、国立環境研究所、土木研究所、etc… |
| その他 |
| 都道府県、市区町村 |
入札にはどんな種類があるのか？
競争入札の種類には、次のような種類があります。
- 指名競争入札…指名された業者のみが参加できる入札です
- 一般競争入札…参加資格を持つ業者であれば、自由に参加できる入札です。
- 企画競争…金額による競争だけではなく、企画内容を点数評価して、契約先を決めます。
- 見積合わせ…簡易型の入札で、一般競争入札より契約金額の低い案件を対象に実施されています。
指名競争入札以外は、参加資格を持っていれば、基本的に参加が可能です。
入札参加資格とは？
以前は、省庁ごとに入札参加資格が必要でしたが、現在では統一されており、「全省庁統一資格」を取得すれば、全ての省庁の入札に参加できます。多くの外郭団体でも、「全省庁統一資格」を持っていれば、入札に参加できます。
一部の外郭団体は、独自の資格を取得する必要があります。また、地方自治体は、個別に資格を取得する必要があります。入札参加資格は、所定の用紙に記入し、必要書類を添付して提出すれば、交付されます。
外郭団体や地方自治体の参加資格については、各ホームページに申請方法について記載されています。
一般競争入札の流れ
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入札公示を探す自社の業種・参加資格に合致する案件を見つけたら
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入札説明書を取得する仕様・要件・納期などを満たせるか検討します
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入札説明会へ出席する※説明会は省略される場合もあります。
提案書等、入札説明書で定められた書類を提出します
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入札書類提出 -
入札※入札と開札は同日に実施される場合もあります。
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開札
